たばこの問題

7.医師会の取り組み

WHOは保健医療専門家がたばこ規制に積極的にかかわることを要請しています。
具体的には1999年WHOは医師は健康な生活のモデルとして喫煙すべきでないし、患者の喫煙を黙認すべきではないと提唱しました。
我々は医師の立場から患者さんとその家族を守るために喫煙の危険性について十分な説明をし、禁煙を希望する患者さんを励まし、禁煙治療を進める義務があると考えています。

残念なことに我々医師会員の中にもスモーカーが存在することは事実です。
2003年12月、日本医師会は日本医師会員の喫煙行動と喫煙に対する態度について調査を実施しました。その結果2004年の男性医師の喫煙率は21.5％、女性医師は5.4％で、一般市民と比べれば低いものの世界的には高い喫煙率を示しています。
しかし男性喫煙率は4年前の27.1％から明らかに低下しました。
医師の場合は大多数が喫煙の危険性について熟知しているはずですが、喫煙者のうちニコチン依存者と判定された群が男性医師の12.0％あります。

ニコチン依存がいかに禁煙を困難にしているかを示しています。

日本医師会は2005年4月15日開催された国民医療推進協議会総会において「国民医療推進協議会・禁煙活動推進方針」が決定されたのを受け、2005年世界禁煙デーに因んで、この実現のために努力するよう政府に要望しました。
また都道府県医師会や郡市区医師会に積極的に禁煙運動に取り組むよう要請しています。